障害者雇用、不正3700人=中央省庁28機関、水増しは「恣意的」―第三者委報告

省庁といえども罰則は適用されるべき!

但し、罰金となると単に税金から支出されることになるから、人事考課で

降格させるとか、担当部門の上司の監督責任を厳しく追求すべし!だな


10/22(月) 9:41配信 時事通信

中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会は22日、

2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していた

とする報告書を発表した。

中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会

(松井巖委員長)は22日、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者

として計上していたとする報告書を発表した。

「法定雇用率(当時2.3%)を充足するため、恣意(しい)的で不適切な
 基準を用いた」

と認定。
障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも

20年以上続けていた実態が明らかになった。

問題があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の33行政機関のうち

28機関。

当初はほとんどで法定雇用率を超えたとしたが、実際にクリアしていたのは

不正のなかった5機関と厚生労働省の6機関にすぎず、省庁全体の障害者

雇用率は1.18%にとどまった。

政府は雇用率(現行2.5%)を達成するため、0.5人と数える短時間勤務者も

含め、19年末までに障害者4072.5人を採用する計画だ。

不正の開始時期は確認できなかったが、遅くとも1997年ごろから4機関で

現行の手続きが始まっており、報告書は

「大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至った」

と結論付けた。

記者会見した松井委員長は

『公務員の仕事とは何なのか、あぜんとする思いがした』

と心証を語った。

省庁別では国税庁が1103人で最多。

制度を所管する厚生労働省でも不正は行われていた。

障害の種別では身体障害者が3390人と全体の9割以上を占め、総務省では

裸眼視力が0.1以下の人を障害者と認定していた。

また、91人は退職者などすでに在籍していない人で、中には死亡していた人

もいた。財務省と観光庁は職員となっていない人を計上していた。 



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