「選挙前だから」は聞けない話 ⇒下村氏、疑惑否定も不記載は「違法では」と専門家

政治資金規正法の抜け道はいくらでもあるが、そこを狙うのは普通はやらない。(禁じ手だし)

だが、明らかに狙った行為は悪質であるとしか言えず、いくら「与党自民党」のベテラン議員兼、東京都議会自民党代表とはいえ、法律に基づく厳格な調査が必要だろう。

昨日の会見で「東京都議会議員選挙期間中だから、質問は選挙後に」といった発言があったが、そもそもその発言はおかしいだろ!

警察に対して「友達の結婚式が二日後にあって、どうしても出席したいから、結婚式後に来てくれ」と言っているようなもので、論理的ではなく、「そんなことより選挙結果の方が重要」と言っているようなものだ。

メディアも国民をもバカにした発言だ。

元々下村氏が文科大臣に就いていた頃の話であり、加計学園は獣医学部を新設するために様々な手段を講じていた頃と同期する、安倍のお友達の下村に、それも文科大臣であれば手が伸びてもおかしくない。

[日刊スポーツ 2017年6月30日9時38分 紙面から]

下村氏は29日、会見で「加計学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と、文春の報道を否定した。

報道では、下村氏が文科相だった13、14年、加計学園が下村氏を支援する「博友会」のパーティー券計200万円を購入したものの、団体の報告書に記載がなく「闇献金」と指摘。

一方、下村氏は、学園の元秘書室長が計11の個人や企業に声をかけて購入してもらった100万円ずつ、計200万円を、まとめて事務所に持参したと主張。

購入額はそれぞれ、政治資金収支報告書への報告義務がない20万円以下だとし、「領収書も作って渡した」と述べたが、具体的な名前や企業名は明かさなかった。

一方、政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「下村氏の説明では、元秘書室長が購入代金を集めた行為は『あっせん』に当たると考えられる。報告書に記載していないのは違法ではないか」と述べ、政治資金規正法に抵触する疑いを指摘。

同法は、同一人物によるあっせんで集まった総額が20万円を超えれば、報告書にあっせんした人物の氏名などや、集めた総額の記載を義務づけている。

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