残業「月100時間未満」了承…働き方会議

政府が時間外労働の制限にまで言及するのはいかがなものか。

所詮は生産性の向上といった事を考える事もなく、単に企業の業績が上がり、税制(税金納付)につながれば公約を守る事になるといった考えからだろう。
働くもののことなど、これぽっちも考えていない。

厚生労働省を傘下に置く内閣のトップであるなら、厚生労働省が過労死の基準となるとした「過労死ライン月80H以内」を超えてはいけないと叱責するべき立場ではなかったか?

今回の事も、憲法の勝手な解釈変更なども、選挙に勝った・選ばれたものは何でも許されると勝手に考えているからだろう。
馬鹿すぎ!

[読売新聞 / 2017年3月17日 21時46分]

政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)は17日の会合で、時間外労働(残業)について、繁忙期の月上限を「休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならない」とし、違反に罰則を科すことなどを盛り込んだ政労使の合意案を了承した。

政府は3月中に策定する実行計画に合意案の内容を盛り込む考えで、関連法案の早期の国会提出を目指す方針だ。

合意案は、残業時間の上限を原則「月45時間、年360時間」とし、特例で年720時間(月平均60時間)までの残業を認めた。
その上で、繁忙期には〈1〉月100時間未満〈2〉2~6か月間の平均80時間以内〈3〉月45時間超は年6か月まで――との上限を設けた。

さらに、「労使が上限値(の残業)を回避する努力が求められる点で合意したことに 鑑み、可能な限り労働時間の延長を短くする」と強調し、政府などによる労使への助言指導を明記した。



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北 健一

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