東芝のメモリ事業をシャープの二の舞にしてはならない

アメリカの原子力事業買収の余波(隠れ負債)を受け、

虎の子のメモリ事業分社化、株式売却方向に舵を切った東芝

だが、政府は東芝のメモリ事業をどう考えているのだろうか?

21世紀はコンピューターの時代と言われているが、実際は

半導体の時代と言い換えた方がいいだろう。

いかに高性能なコンピューターであっても、高性能なメモリが

なければ、その性能を活かしきることはできない。

半導体、特にメモリが重要であり、東芝のメモリ事業は、世界

の中でもトップクラスの実力を持つものたと、他社ながらも

認めている。

これが、シャープを買った外資系企業に売却された場合、今まで

開発し育て上げてきた謂わば国の強い領域が無くなるというこど。

安倍総理は「企業にどんどん儲けてもらって…」といったことを

発言していたが、儲け頭のひとつであるメモリ事業の問題には

無頓着過ぎる。

(今は我が身可愛さで国会対応が最優先なのだろうか?)

ここは政府がしゃしゃり出て、産業再生機構でもなんでもいい

から、メモリ事業を守る算段に早く手を着けるべきだと

思うんだがな?

シャープのように、経営権までとられたらたまったもんではない

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