要望は当然だ ユネスコ記憶遺産、審査透明化へ政府間委員会設置を要望日本政府

1937年(昭和12年)12月の南京戦において日本軍が中華民国の
首都南京市を占領した際、当時の日本軍が
中国軍の捕虜、敗残兵、便衣兵、そして南京城内や周辺地域の
一般市民などに対して殺傷や暴行を行ったとされる事件。
についての記憶遺産申請だが、あまりに一方的すぎる。

当時は戦争状態であったのだから、少なからず殺傷・暴行を
超える「虐殺」はあったものと考えられるから、「南京事件」は
あったと言える。

ただし、死亡者数については日中双方の言い分に大きな隔たり
があり、この部分は検証が必須と考える。

日本側 3~4万人
中国側 30万~60万人
      (当初は10万人とか20万人と言っていたが、発言が
       どんどん翻され、根拠を示さず人数だけが増えた)

この検証を通して、双方が納得できて初めて情報として国際社会
に発信できるのではないのか?

[産経ニュース / 2016年11月1日 9時18分]

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の事業
「世界の記憶(記憶遺産)」に中国の「南京大虐殺文書」が
一方的に登録された問題で、日本政府が審査制度の透明性確保
に向け、加盟国が協議する政府間委員会の設置などを求める
意見書をユネスコに提出したことが31日、文部科学省への
取材で分かった。

提出は30日。
登録審査を担う国際諮問委員会(IAC)の勧告に基づき
・各国代表が議論する政府間委員会の設置のほか、
・専門家による現地視察、
・IAC委員を現行の不透明な選出方法ではなく加盟各国から
 公募すること
などを求めた。

記憶遺産はIACが非公開で審査した結果をユネスコ事務局長が
追認する仕組み。
国際条約に基づき締約国の代表が議論する世界遺産や無形文化
遺産の審査と異なるため、昨秋の「南京大虐殺文書」の審査では、
日本側が反論する機会がないまま登録された。

審査過程を問題視した日本政府の制度改善の要請を受け、
IACは記憶遺産の指針見直し作業を進めており、その意見募集
に応じた。
2017年の審査には、日中韓など8カ国・地域の14団体が
慰安婦に関する「資料」を申請している。
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