「0」でも入れない…待機児童数、基準バラバラ

横浜市は数字のトリックを使っただけで、待機児童が増加こそすれども減少はしていないってことをメディアは周知するべきだと思うんだが…。 [読売新聞(2014年1月20日08時31分)より]  認可保育所に入れない児童の数を示す「待機児童数」が注目を集めている。 昨年4月に「ゼロ」となり、脚光を浴びた横浜市では、転入者らの入所申し込みが急増し、半年後に231人となった。一方、884人で全国最多とされた東京都世田谷区は「数え方が一律でないのはおかしい」と反論している。こうした待機児童数の上下に、子供を預ける親が翻弄されている。 横浜市港北区には同5月以降、「待機児童ゼロだから転入したのに、入れる保育所がない」という苦情が寄せられた。市内の認可保育所の申込者数は同10月1日現在、前年同期比3794人増の5万2589人で、待機児童数は231人になり、中でも同区は、その3分の1以上にあたる88人だった。同区では0~5歳の人口が増えており、担当者は「待機児童ゼロを発表した後に転入した人が多くいたようだ」と話す。 厚生労働省によると、昨年4月現在、首都圏と近畿圏の7都府県と、全国の政令市、中核市の待機児童数は1万8000人に上り、全国の約8割を占める。最も多かったのが東京都世田谷区の884人で、次いで福岡市の695人、東京都練馬区の578人だった。世田谷区の担当者は「横浜市などは育児休業中の入所申込者などを数えていない。横浜市と同じ数え方ならば半分くらいになるはずだ」と不満を打ち明ける。 同省は待機児童数を年2回、調査する際、「認可保育所に入所申し込みが提出され、入所要件に該当しているが入所できていない」児童数を数えるとしている。しかし認可保育所に入れず、やむなく親が退職した家庭の扱いなど、自治体の判断はまちまちだ。同省保育課は「入所要件や子育ての環境が異なるため、数え方は各自治体に任せている」と説明する。横浜市も「国の指針に基づいて行っている」としている。

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