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zoom RSS 進出より難しい中国からの撤退、日系企業にジレンマ

<<   作成日時 : 2013/02/07 12:22   >>

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まるで童謡の「とおりゃんせ」のようだな。
行きはよいよい、帰りは怖い

[XINHUA.JP 2月5日(火)12時7分配信より]
Market Watchの情報によると、中日領土問題が発生した
2012年9月以降、中国の日系企業は反日感情の高まり、
人件費の上昇、スト多発に直面している。

日系企業の多くは中国から撤退する意向を示しているが、
撤退は進出以上に難しい。新浪財経が伝えた。

多くの日系企業は中国からの撤退を視野に入れている。
中国の日系企業に向けサービスを提供するCAST Consulting
の前川晃広執行役員は、

「日本企業は中国に進出したら、いかに撤退するかを考えて
 おくべきだ」

と指摘した。
過去10年間、CASTは100社余りの日系企業に協力し、
これら企業の中国市場進出をサポートしたが、過去2年間で
10数社の日本企業の中国からの撤退もサポートしている。

前川晃広執行役員によると、中国が世界第2の経済国となり、
外国企業向けの優遇税制を徐々に廃止している中、外資企業は
生き残りをかけ、激しい競争を余儀なくされている。

だが日本企業は撤退しようとする場合、多くの問題、特に労働者の
問題を処理しなければならない現実に気づいている。
日系企業が地方の労働当局にリストラ計画を提出すれば、それは
すぐ全労働者まで広がり、騒乱を招く場合もある。
同執行役員によると、地方政府との付き合いは日系企業の難題と
なっている。

企業を閉鎖するには、地方政府の認可を受ける必要があるからだ。

地方政府は税収減と失業を懸念する。
地方政府の協力を得られない中で、撤退の手続きを踏むのは難しく
企業はそれに向け、高いコストを負担せざるを得ない。

「中国政府は外資誘致が得意だが、外資撤退の扱いには経験が
 乏しい。
 中国企業と合弁を行った日系企業が協力関係を解約するのは
 難しい」

と前川氏は語る。

「日本企業の多くはいつ中国から撤退するかという問題を考えた
 ことはなかった。
 従って、事業契約約款ではこの点をはっきり記述していない。
 もし、中国の提携先が合弁企業閉鎖の提案を受け入れなければ、
 日系企業の撤退には長い時間を要する」

という。
(翻訳 李継東/編集翻訳 伊藤亜美)
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