配偶者控除、主婦反発に配慮し廃止を見送り

専業主婦は遊んでいると思われがちだが、その労働時間は
結構多いのだよ。

多くの方が控除廃止に賛成の声を上げていることは認識
するものの、控除を廃止し場合、専業主婦が働ける領域が
果たしてあるのだろうか？
外部で働いていないからと配偶者控除を廃止することは、
働く夫・家族が苦しむだけで負担がのしかかるだけ。

今、アルバイト・パートなどの非正規雇用であっても雇用側
が優位な状況にあり、なかなか雇用まで至らないのが常。
また、乳幼児などの受入先も増えてはきているが、利用料
となるとアルバイト・パートで得た報酬以上にかかったりする。

これでは何のために働くのか意味がないとも思えてしまう。
働く環境、働きに出ても安心できる環境を整備することが先
ではないのか？

もっと大局的な観点から税制を考えてくれ！と言いたい！

［読売新聞 11月6日(火)8時16分配信より］
政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする
配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、
当面は継続する方針だ。

複数の民主党関係者が明らかにした。

次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、
党内の意見集約も難しいと判断した。

民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、
配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、
衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。

政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、
配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討する
ことだけを明記する見通しだ。

配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収
１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から
３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。

専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。