<教員>希望降任、5年ぶり減少 10年度211人

降任した教師は給料も下がるんだよね?
良いとこ取りは許せんからなあ。

毎日新聞 11月8日(火)11時6分配信より
校長や副校長、主幹教諭に昇任しながら、10年度に自ら希望して降任した
公立小中高校などの教員は211人で、過去最多だった前年度よりも12人減
となったことが8日、文部科学省の調査で分かった。

希望降任の減少は05年度以来5年ぶりだが、中間管理職の激務を避ける
教員の志向が続いており、同省は「今後も増える可能性がある」としている。

調査は47都道府県と19政令指定都市の教育委員会が対象。
名古屋市は11年度から制度を導入した。

降任者の職種別の内訳は、
校長8人
副校長・教頭93人
主幹教諭103人
その他7人

前年度との比較では、副校長・教頭が3人増となる一方、主幹教諭が18人減った。

主な降任の理由は、精神疾患など「健康上の問題」の100人(47.4%)が最多で
「職務上の問題」67人(31.7%)、「家庭の事情」43人(20.4%)と続いた。

主幹教諭は校長ら管理職と教職員の間で学校運営を円滑に進める役割を担い、
08年施行の改正学校教育法で選考試験を課す職と位置づけられた。
すでに54教委が導入しているが、文科省は、主幹教諭の増加が将来的に降任者
を押し上げる要因になる恐れがあるとしている。

また、授業や学級運営がうまくできずに「指導が不適切」と認定された教員は
前年度比52人減の208人で、05年度から6年連続で減少した。

文科省は、減少した理由について、既に研修を受けて現場復帰したり、退職した
ケースに加え、各教委が認定前に研修を受けさせる対策が功を奏しているとみている。
認定者の内訳は、性別で男性が75%、年代別で50代が48.1%と半数近く、
在職年数は20年以上のベテランが64.4%を占めた。



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