中国の「反日デモ」が「反政府デモ」に変化の兆しが

いよいよ中国政府が懸念していた「反日」から「反政府」に意識の
変化が現れ始めてきたようだ。
言論や情報の規制(政府は統制と主張)により押さえ込まれていた
不平等・格差に対して「反日デモ」に便乗した政府批判が噴出した
格好だ。

以下、サーチナニュース 2010/10/26(火) 11:22 より
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尖閣諸島問題を契機に火がついた中国内の反日デモが、
依然続いている。
23日には四川省徳陽市で1千人規模、
24日には甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市など地方都市
約10カ所でも数百人規模のデモが行われ、中には反政府
の姿勢も表れ始めているという。

韓国メディアも、中国内の動きに注目し、週末に起こった
デモについて報じている。
今回のデモはこれまでと違い中国政府への批判が噴出、
陝西省宝鶏市で発生した反日デモなどでは、初めて
中国人たちによる露骨な政府批判のスローガンが登場した
と伝えている。

尖閣諸島の返還や日本商品の不買など、反日スローガンの
横断幕に混じって、

「一党独裁反対」
「報道の自由」
「住居価格がとても高い」
「不正腐敗解決」

など、中国政府と社会問題に対する不満をしたためた
プラカードも見られたと指摘している。

これらの反政府スローガンを叫んだ参加者らはすぐに警察に
連行され、再発を恐れた地域当局は25日朝、市内の大学を閉鎖、
学生たちの自由な外出を禁じた。
デモに参加した一部の学生たちは、大学から除籍処分の通知を
受けたという。

デモの急激に拡大とともに当局への不満も露呈するようになり、
17日以降、中国の主要メディアは反日デモ関連の記事を報道
しなくなったとみられる。

中国紙の人民日報は25日、
「法の下で、理性的に愛国の情熱を表現しなければならない」
と題したコラムで、
「法と理性に従わず、愛国感情を表に出す場合は、通常の社会
 秩序を維持することができなくなり 、社会の安定と急速な経済
 発展を保証することができなくなる」
と主張。

反日デモが反政府運動に転じたことに中国政府は動揺を隠せず、
官営メディアを動員し抗議行動に自制を促すなど、対策作りに
苦心していると伝える韓国のメディアも見られた。





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